11月に入り、会社から「年末調整」の書類が配られ始めた人も多いのではないでしょうか。実はこの2026年(令和8年)分の年末調整は、基礎控除をはじめとした所得税の制度が大きく変わる年です。特に副業をしている会社員は、控除の判定基準が変わることで例年と違う結果になる可能性があります。今回は今年の年末調整で押さえておきたい変更点を整理しました。
変更点①基礎控除額が最大104万円に拡大
基礎控除は本則58万円から62万円に引き上げられましたが、令和8・9年分は時限の特例加算が上乗せされ、合計所得金額489万円以下の人は最大104万円の基礎控除を受けられます。所得が上がるほど控除額は段階的に下がり、2,500万円を超えると0円になります。
| 合計所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超〜655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超〜2,500万円以下 | 段階的に減額 |
| 2,500万円超 | 0円 |
変更点②扶養親族・配偶者の所得要件が緩和
控除額そのものではなく、対象となる親族の「所得要件」が引き上げられました。
- 扶養親族・同一生計配偶者:合計所得62万円以下(給与収入のみなら136万円以下)
- 特定親族:合計所得62万円超〜123万円以下
- 配偶者特別控除の対象配偶者:合計所得62万円超〜133万円以下
- 勤労学生:合計所得89万円以下
これまで対象外だった親族が新たに控除の対象になる場合は、扶養控除等(異動)申告書などの提出が必要になるので、年末調整の書類を書く前に家族の収入を一度確認しておくと安心です。
変更点③給与所得控除の最低保障額が74万円に
給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました。パートやアルバイトなど収入が少ない人ほど、この引き上げの影響を受けやすくなります。
変更点④生命保険料控除、子育て世帯は上限6万円に
令和8・9年分の所得税については、12月31日時点で23歳未満の扶養親族がいる場合、新契約の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に拡充されます。ただし生命保険料控除全体の上限12万円自体は変わらないので、他の保険料控除と合わせて確認しておきましょう。
副業がある会社員は「合計所得金額」の見方に注意
今回の改正でとくに気をつけたいのが、基礎控除や扶養の判定が給与収入そのものではなく「合計所得金額」で決まる点です。副業で一定の収入がある人は、本業の給与に副業の所得を合算した金額で控除額の区分が変わる可能性があります。同様に、家族を扶養に入れている場合も、その家族の副業収入が所得要件の判定に影響することがあります。年末調整の書類に副業収入を正しく反映できるか不安な場合は、国税庁の資料や勤務先の担当部署、税務署に事前に確認しておくのが安全です。
実務上の注意点
今回の改正内容は1〜11月の給与にはまだ反映されておらず、12月の年末調整でまとめて精算される仕組みです。そのため、例年より還付が増える人も出てきそうです。一方で、最後の給与支払日が2026年11月30日以前だった人は、年末調整の時点では改正後の控除が適用されません。その場合は、確定申告をすることで控除分を精算できます。
まとめ
2026年の年末調整は、基礎控除の拡大や扶養の所得要件緩和など、例年より確認すべきポイントが多い年です。特に副業収入がある人や家族を扶養に入れている人は、「合計所得金額」ベースで控除額が決まることを意識して、書類を書く前に家族や自分の所得を整理しておくと、年末調整をスムーズに終えられます。会社から書類が配られたら、早めに目を通しておきましょう。
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