ふるさと納税2026年、年末までに知っておきたい3つの変更点

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師走が近づき、ふるさと納税の寄付を検討する時期になりました。2026年は制度にまつわる変更が複数重なっており、「去年と同じやり方」で進めると損をしたり、手続きを逃したりする可能性があります。今日は年末までに押さえておきたい3つのポイントを整理します。

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変更点1:基礎控除が104万円に引き上げられても、上限はほとんど変わらない

2026年分の所得税から、基礎控除の上限が最大104万円に引き上げられました。「控除が増えるなら、ふるさと納税で使える上限額も増えるのでは」と思いがちですが、実際にはほとんどの人にとって上限額は変わりません。総務省のモデルケースでは、年収1,000万円で上限約18万円、年収2,000万円で約57万円、年収5,000万円で約211万円という目安は、改正後も同じままです。「控除拡大=寄付上限アップ」と早合点して寄付しすぎないよう注意が必要です。

変更点2:2027年分の寄付から、住民税の特例控除に193万円の上限が設定される

2027年中の寄付分(2028年度の住民税)からは、住民税の特例控除額に193万円という上限が新設されます。ただし対象になるのは、給与収入がおおよそ1億円前後を超えるようなごく一部の高所得者だけで、大半の人には関係ありません。逆に言えば、該当する人にとっては2026年が「今までの上限をそのまま使える最後の年」になります。心当たりがある場合は、12月31日までに寄付の決済を済ませておく必要がある点を覚えておきましょう。

変更点3:10月から自治体の「指定基準」が厳格化された

2026年10月1日から、ふるさと納税の対象として自治体が総務大臣の指定を受けるための基準が見直されました。寄付する側の申告方法やワンストップ特例、控除額の計算式そのものは変わりませんが、返礼品の調達コストや寄付金の使い道に関する基準が厳しくなったことで、これまで人気だった返礼品が終了したり、内容量が減ったり、必要な寄付額が上がったりするケースが出てきています。「去年チェックしたポータルサイトのランキング」をそのまま信じるのではなく、寄付前に最新の返礼品情報を確認したほうが安心です。

年末までにやっておきたいこと

  • ふるさと納税サイトのシミュレーターで、自分の年収にもとづく2026年分の寄付上限額を確認する
  • 寄付の決済は12月31日まで。年をまたぐと控除の対象年がずれてしまう
  • 確定申告が不要な人は、ワンストップ特例の申請書類を寄付先の自治体数だけ忘れずに提出する
  • 狙っていた返礼品がある場合は、早めに在庫や内容量の変更がないかを確認する
  • 制度は毎年のように細かく変わっていくので、「前年の記憶」だけで進めるとズレが生じやすい分野です。年末の忙しい時期ではありますが、寄付前に一度だけ最新情報を確認しておくと安心です。

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