従業員のiDeCoに会社が上乗せ?知っておきたい「iDeCo+」の仕組み

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「iDeCo(個人型確定拠出年金)」は知っているけれど、会社が従業員のiDeCoにお金を上乗せできる制度があるのをご存知でしょうか。その名は「iDeCo+(イデコプラス)」、正式には「中小事業主掛金納付制度」といいます。意外と知られていない仕組みですが、導入している会社があれば、従業員にとっては実質的な積立が増える嬉しい制度です。今回はiDeCo+の仕組みと、導入・加入の流れを整理してみます。

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iDeCo+とは何か

iDeCo+は、従業員が加入している個人型確定拠出年金(iDeCo)に対して、会社(事業主)が掛金を上乗せして拠出できる制度です。国民年金基金連合会が公式ガイドで案内している中小事業主向けの仕組みで、企業型の年金制度を持たない中小企業でも、従業員の資産形成を後押しできる手段として位置づけられています。

対象となるのは、基本的に厚生年金に加入しているiDeCo加入者です。ただし、会社が任意に選んだ人だけに一律で上乗せできるわけではなく、一定の資格などによって対象者の範囲を定める場合の条件も設けられています。「うちの会社でも使えるかも」と思った場合は、まず自社がこの要件に当てはまるかどうかの確認が最初のステップになります。

導入には労使の合意と本人の同意が必要

iDeCo+を導入するには、会社が独断で決められるわけではありません。厚生年金の被保険者の過半数を代表する人、またはその過半数で組織する労働組合との合意が必要です。さらに、実際に掛金の上乗せを受ける加入者本人の同意も求められます。

会社側では、事業主払込用の登録事業所番号の確認も必要です。制度を始めるための「会社の準備」と、従業員本人の「iDeCo加入状況」は、別々の手続きとして並行して進める構成になっています。

従業員側の手続きも忘れずに

会社がiDeCo+の制度を整えるだけでは、上乗せは始まりません。従業員側の状況によって、必要な手続きが変わってきます。

  • まだiDeCoに加入していない場合は、運営管理機関を通じた新規の加入手続きが必要
  • すでに個人払込でiDeCoに加入している場合は、会社を通じて納付する「事業主払込」への変更が必要

つまり、会社の制度導入が完了していても、従業員側の書類や手続きが整っていなければ、実際の上乗せはスタートできません。該当する可能性がある方は、早めに人事・総務の担当者に確認しておくと安心です。

届出の期限と初回引き落としのタイミング

公式ガイドでは、届出と引き落としの関係についても説明されています。所定の届出を前月20日までに国民年金基金連合会へ提出すると、初回の引き落としは対象月の翌月26日(休業日の場合は翌営業日)という流れになります。

「今月から始めたい」と思っても、届出のタイミングによっては実際の上乗せ開始が数ヶ月先になることもあり得ます。スケジュール感を把握しておくことが、スムーズな導入のポイントになりそうです。

会社員・従業員にとってのメリット

iDeCo+の最大のメリットは、自分の掛金に加えて会社からの上乗せ分が積み立てられる点です。iDeCoはもともと掛金が全額所得控除になる制度ですが、会社からの上乗せ分についても、従業員本人の所得にはならず、事業主の福利厚生費として扱われる仕組みです。老後資金の積立を、会社の制度としてサポートしてもらえるのは、企業型年金のない中小企業に勤める人にとって心強い仕組みといえそうです。

会社側にとっても、大掛かりな企業年金制度を新設するよりも手軽に、従業員の資産形成を支援できる福利厚生として導入しやすいという側面があります。

まとめ

iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)は、まだ知名度は高くないものの、従業員の老後資金づくりを会社がサポートできる仕組みです。導入には労使の合意や従業員本人の同意、届出のスケジュール管理など、いくつかのステップが必要になりますが、該当する会社に勤めている場合は、一度制度の有無を確認してみる価値がありそうです。今後、制度の詳細が改正される可能性もあるため、実際に利用を検討する際は、その時点での最新の公式案内を確認することをおすすめします。

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