2026年10月1日、パートやアルバイトとして働く人にとって大きな制度変更がスタートしました。長年「働き方を調整する基準」とされてきた「106万円の壁」が撤廃されたのです。「結局、何がどう変わるの?」「このまま同じ働き方を続けて大丈夫?」と感じている方も多いはず。この記事では、変更点の整理から、手取りを減らさないための考え方まで、今日からできる対策をわかりやすくまとめます。
そもそも「106万円の壁」とは何だったのか
「106万円の壁」とは、パートで働く人が社会保険(健康保険・厚生年金)に加入するかどうかの分かれ目として使われてきた年収の目安です。月額賃金8.8万円以上(年収換算でおおよそ106万円以上)になると、一定の条件を満たす企業で働く人は社会保険への加入が必要になる、という仕組みでした。このため、多くの人が「年収を106万円未満に抑えて扶養の範囲にとどまる」という働き方を選んできました。
2026年10月から何が変わったのか
今回の改正で撤廃されたのは、この「月額8.8万円以上」という賃金要件そのものです。つまり、年収を調整して106万円未満に抑えるという、これまでの回避策が使えなくなったということです。一方で、社会保険加入の基準として残る条件は次の通りです。
- 週の労働時間が20時間以上であること
- 2か月を超えて雇用される見込みがあること
- 学生ではないこと
- 従業員数51人以上の企業で働いていること(企業規模要件は段階的に縮小予定)
つまり今後は「年収」ではなく「週20時間働くかどうか」が、社会保険加入の実質的な判断基準になります。これが「106万円の壁」から「週20時間の壁」への移行と言われているポイントです。なお、企業規模の要件は2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上と段階的に縮小し、2035年10月には原則すべての企業が対象になる予定です。
手取りはどう変わる?メリットとデメリット
新たに社会保険加入の対象となる人にとって、まず気になるのは手取りの変化でしょう。
負担が増える点として、給与から健康保険料・厚生年金保険料が天引きされるようになり、年間で十数万円程度の負担増になるケースがあります。これまで「年収の壁」を意識して働いていた人ほど、この変化を大きく感じるはずです。
一方でメリットも存在します。厚生年金に加入することで将来受け取る年金額が増えますし、病気やけがで働けなくなったときの傷病手当金、出産時の出産手当金といった保障も受けられるようになります。目先の手取りだけでなく、長期的な安心感とのトレードオフとして考える視点が大切です。
なお、企業が従業員の保険料負担を通常より多めに負担する「激変緩和措置」の活用も検討されています。勤務先がどのような対応を取るか、早めに確認しておくと安心です。
損しないための2つの選択肢
今回の改正で特に注意したいのが、年収106万円~123万円あたりに生じる、いわゆる「働き損ゾーン」です。社会保険料の負担が増えることで、わずかに年収が多いのに手取りは以前より少なくなってしまう逆転現象が起きやすい範囲です。これを避けるには、大きく2つの方向性があります。
- 週20時間未満に勤務時間を抑える…社会保険加入の条件そのものに当たらないようにし、扶養の範囲内で働き続ける方法です。
- 週20時間以上働き、年収125万円前後を目指す…社会保険料を払っても手取りの逆転が解消されるラインまで、思い切って収入を増やす方法です。
どちらが向いているかは、家庭の状況や働き方の希望によって変わります。「扶養内で無理なく」を優先するか、「保険料を払ってでも収入と将来の保障を増やす」ことを優先するか、一度立ち止まって考えてみる価値があるタイミングです。
「130万円の壁」「103万円の壁」との違いに注意
今回撤廃されたのはあくまで「106万円の壁」であり、配偶者の健康保険の扶養から外れる基準となる「130万円の壁」は、今回の改正の対象外です。年収130万円未満であれば、配偶者の扶養に入り続けられる仕組みそのものは変わっていません(2026年4月からは、一時的な残業などによる収入増では扶養から外れにくくなる「労働契約ベース」の判定に変わっており、この点はむしろ働く側に有利な見直しです)。
また、所得税がかかるかどうかの基準となる「103万円の壁」(2026年基準では所得税は178万円以下が目安とされています)も、社会保険の話とは別の制度です。「106万円の壁」「130万円の壁」「103万円(現行178万円)の壁」は、それぞれ別の制度に基づく別々の基準だということを混同しないようにしましょう。
まとめ:まずは自分の働き方を確認しよう
2026年10月の「106万円の壁」撤廃は、多くのパート・アルバイト世帯の家計に直接関わる変更です。ポイントを整理すると、判断基準は「年収」から「週20時間労働かどうか」に変わったこと、社会保険加入には負担増と将来の保障というメリット・デメリットの両面があること、そして「130万円の壁」や税制上の基準とは別物であることです。
基本給だけでなく手当やボーナスも収入判定に含まれる点も見落としがちな落とし穴です。勤務先の規模や契約内容が変わったタイミングで、こまめに自分の状況を確認する習慣をつけておきましょう。まずは自分の勤務時間と勤務先の従業員数を確認し、必要であれば勤務先の担当者やファイナンシャルプランナーに相談してみることをおすすめします。
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